酒田市議会 2020-08-28 08月28日－01号
報第19号については、一般会計予算の継続費として設定した酒田市斎場改築事業費の設計監理及び松山小学校改修事業費のグラウンド改修について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。
報第19号については、一般会計予算の継続費として設定した酒田市斎場改築事業費の設計監理及び松山小学校改修事業費のグラウンド改修について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。
報第18号については、一般会計予算の継続事業である消防庁舎及び総合防災センター整備事業費、松山小学校改修事業費について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。
経営体育成支援事業費及び産地パワーアップ事業費の減額、国の補正予算に伴う担い手確保・経営強化支援事業費の新たな計上、土地改良負担事業費及び地籍調査事業費の増額、決算見込みによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、国の補正予算に伴うプレミアム付商品券事業費の新たな計上、決算見込みによる大規模建築物耐震改修支援事業費の減額、国の補正予算に伴う県施行街路整備事業費の増額、決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及び松山小学校改修事業費
教育費では、決算見込みにより松山小学校改修事業費等を減額し、国の補正予算に伴い、学校空調設備整備事業費を増額しております。 災害復旧費では、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴い、公共土木施設災害復旧事業費を増額しております。 公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するため公債費元金を増額しております。
教育費は、総合文化センター耐震改修事業費等が皆減となったものの、学校ＩＣＴ環境整備事業費、光ケ丘球技場人工芝整備事業費等の皆増、学校グラウンド改修事業費（小学校）、松山小学校改修事業費等の増額により13.8％の増加となっています。 災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費の増額等により185.6％の増加となっています。
報第８号については、平成29年度一般会計予算において、継続費を設定しておりました松山小学校改修事業費３億2,263万円を平成30年度に逓次繰越したものであります。 報第９号については、平成29年度一般会計予算において、繰越明許費を設定しておりました駅周辺整備事業ほか13件、合計８億3,668万3,728円を平成30年度に繰越したものであります。
このたびの補正は、国の補正予算に係る補助採択に伴い、小学校トイレ改修事業費及び松山小学校改修事業費をそれぞれ増額し、中学校トイレ改修事業費を新たに計上しております。また、１月の寒波により被害が発生した出羽遊心館の改修に係る生涯学習施設整備事業費を増額しております。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ増額しております。
経営強化支援事業費の新たな計上、土地改良負担事業費の増額、消防本署跡地の駐車場整備に伴う観光物産施設管理運営事業費の増額、決算見込みによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、事業費の確定による生活交通バス路線維持費補助事業費、県施行道路整備事業費及び港湾整備事業費の減額、決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金の減額、事業費の確定による消防庁舎及び総合防災センター整備事業費の減額、決算見込みによる松山小学校改修事業費
教育費では、決算見込みにより松山小学校改修事業費を、事業費の確定により光ケ丘球技場人工芝整備事業費をそれぞれ減額しております。 災害復旧費では、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴い、公共土木施設災害復旧事業費を増額しております。 公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するため公債費元金を増額しております。
教育費は、鳥海八幡中学校改修事業費、国体記念体育館アリーナ照明ＬＥＤ化整備事業費等が皆減となったものの、総合文化センター耐震改修事業費、教育支援員充実事業費、松山小学校改修事業費等の増額により2.1％の増加となっています。 災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費等の減額により33.7％の減少となっています。
計上、決算見込みによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、国の東北観光復興対策交付金を活用した外国クルーズ船受入環境整備事業費の新たな計上、事業費の確定による除雪機械整備事業費及び県施行街路整備事業費の減額、決算見込みによる旧北平田小学校跡地整備事業費の減額、消防庁舎の解体に伴う酒田地区広域行政組合分賦金の増額、決算見込みによる消防庁舎及び総合防災センター整備事業費の減額、国の補正予算に伴う松山小学校改修事業費
教育費では、国の補正予算に伴い松山小学校改修事業費を計上し、田沢小学校改修事業費及び学校トイレ改修事業費をそれぞれ増額しております。 災害復旧費では、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴い、公共土木施設災害復旧事業費を減額しております。 公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するためなどにより公債費元金を増額しております。